第一条 総則 1. 本規約において、リライムポイントカード（以下ポイントカード）とはコミュニティリゾートリライムにて申込受付、発行を行っているリライムご利用金額に応じ付加するポイントサービス（以下本サービス）のことをいいます。

2. リライムパスカードをご利用されるお客様は、自動的に本サービスの提供を受けることができるものとします。
※ 法人メンバーパスカードに加算されたポイントの管理およびポイント利用については、パスカード同様登録法人単位においての自主管理をお願いします。但し、法人メンバーパスカードご利用の方（法人チケット、預かりカードでのご入館含む）に際して個人でのポイントを希望される方は、顔写真を添付し「法人ポイントメンバー申込書」をご提出して下さい。

3. 本サービス申込みのお客様（以下お客様又は甲）に対しコミュニティリゾートリライム（以下リライム又は乙）が、ポイントの加算および利用のサービスを提供するものとします。

第二条 本サービスの利用 1. 本規約および乙が別途定める個人情報保護方針などにお客様が同意し、本サービスを利用するものとします。

2. 乙は、事前通告することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。

3. 乙は、必要に応じて乙の判断によりいつでも本サービスの追加・変更等に関する情報を店頭や電子メール等にて通知することができるものとします。

4. 本カードの作成・発行はシステムへの登録後となるため、退館精算時における本サービスの新規申込はお受けできませんのでご了承ください。

第三条 申込対象者 1. 本サービスを希望される場合には、本規約に同意した上で乙所定の申込書に氏名、連絡先として電話番号及び現住所、生年月日、性別、メールアドレスなどの必須記載事項を記入し、手続きが終了した個人を対象とします。

2. 申込対象は中学生以上とし、リライム利用通則に従っていただきます。但し、18歳未満の方は保護者の承認が必要です。また、小学生以下の方、入墨のある方、暴力団構成員、及びリライムが不適当と認めた方のご登録・お申込はできません。

第四条 カード発行 1. 乙は、前条により申込みをされたお客様に対しポイントカードを発行します。ポイントカードは本人のみが利用できるものとし、他人に貸与､譲渡することはできません。

2. ポイントカードの紛失・盗難・破損等による、ポイントの失効につきましては、リライムは一切の責任を負いません。ただし、当社が認めた場合に限り、ポイントカードの再発行を行います。

3. 2枚以上のポイントカード（パスカード含）に貯めてあるポイント数を１枚のカードに合算することはできません。

第五条 ポイントの加算 1. カードはご入館時、またはチェックイン時にご提示ください。ご提示がありませんとポイント加算の特典はご利用になれません。また、ポイントカード忘れによるポイントの後日持ち越しは出来ません。

2. 利用金額100円（税抜き）ごとに、2ポイント加算いたします。ただし、100円（税抜き）未満は切り捨てとなります。

3. ポイント加算できるお支払い方法は、現金、売掛、リライム商品券、リライム回数券、その他乙指定の金券などの利用のいずれか、またはその組み合わせに限ります。クレジットカード、デビットカード等及びクレジット会社発行ギフトカードでのお支払いが含まれる場合には、ポイントは100円ごとに1ポイントの加算になります。

4. ポイント発行はレジ精算後に発行されるものであり、次回以降のリライムご利用時に使用できます。したがって、レジ精算時の発行ポイントを、同一取引の代金支払いに使用することはできません。

5. 下記はポイント加算の対象とならない商品です。
・商品券、各種ギフト券、回数券、チケットなどの金券類のご購入。電話代、たばこ、箱代や立替金分。
・パスメンバーの年登録費
・「宴会パック」「飲み放題」およびそれに付帯する追加料理等。
・自動販売機、催事業者さんなどでの利用分。
・加工代、修理代、コピー機の利用、各種送料、など。
・囲碁クラブ会費。
・カルチャー講座、フィットネス講座などの各種受講料。
・その他、特に乙が指定する商品、イベントなどはポイント加算の対象から除かれます。

6. ポイントの有効期限は、ポイント加算月から1年間です。それ以降は月単位で自動的に失効します。

7. 累積ポイント数は、レシートに印字されます。

8. ポイントは他人に譲渡、および現金とのお引き換えはできません。

9. 本カードをご利用し、お買い上げされた商品を返品・返金される場合は、必ずポイントカードとお買い上げ時のレシートをご持参ください。返品商品の加算ポイント分を減ずるものとします。

第六条 ポイントの利用 1. ポイントは1ポイントにつき1円に換算し、交換は500ポイント毎とさせて頂きます。端数ポイントは、繰越しとなります。交換ポイントはご精算時のお申し出により、お会計額より差し引きさせて頂きます。
2. 他の特典（割引券等）との併用が出来ない場合があります。
3. 代金支払いにポイントを充当した場合、充当したポイント分にはポイントを発行しません。
4. ポイントの換算は、キャンペーンなどの催事や社会情勢により変動することがあります。

第七条 登録情報 1. 登録の際に申し込み用紙に記入いただいた必須記載事項は乙の個人情報保護方針・プライバシーポリシーに基づいて管理します。
　①氏名､住所､電話番号､生年月日､お買上商品などの会員情報を当社で登録管理することを、予めご了承ください。
　②会員に対し、乙または委託提携業者から広告印刷物、プレゼント企画、会員特典、特別企画、プレゼント当選、イベント当選、アンケートのご依頼などのご案内や、また、カード紛失後に拾得された場合、カード再発行処理上本人と確認できない場合など、電話連絡を行う場合があることを、予めご了承ください。
　③会員が商品情報などのご案内を拒否される場合は、乙フロントまでお申し付けください。
　④氏名､住所､電話番号などの届け出事項に変更があった場合にも、乙フロントまでお届けください。
　⑤当社は、申込書や自動処理システムへ格納された会員情報については、管理責任者を置き、厳正な取扱規則と従業員への適切な指導、合理的な技術的施策によって、会員情報への不正な侵入、会員情報の紛失、改ざん、漏洩などの危険防止に努めます。
　⑥当社は、会員情報を正当な理由のある場合を除き、委託提携先以外の第三者には提供いたしません。
　⑦当社は、その用途に応じ、会員情報を委託する場合は、委託提携先への監督、守秘義務契約による義務付けの方法により委託提携先からの漏洩、再提供の防止などを図ります。

2. 登録情報に変更が生じた場合、速やかに所定の変更手続きを行うものとします。

3. 前述の届出がなかったことでお客様が不利益を被ったとしても、乙は一切の責任を負いません。

第八条 利用停止（サービスの提供の停止） 乙は甲が下記のいずれかひとつでも該当する場合、ポイントカードの登録の取り消し及びサービスの停止ができるものとします。

（1） 本規約その他リライムの定める規則に違反したとき。
（2） リライムの名誉･信用を傷つけたり、運営の秩序を乱したとき。
（3） リライムの施設および備品等を故意に毀損したとき。
（4） お申込みに際し虚偽の内容を記載する行為。
（5） ポイントカードを利用して他の申込者、第三者または、乙の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為。
（6） ポイントカードを利用して公序良俗に反する行為、犯罪的行為。
（7） ポイントカードを利用して事実に反する情報、その他公序良俗に反する情報を乙、他の登録者、または第三者に対して提供する行為。
（8） 乙の承認なく本サービスを通じて、または本サービスに関連して営利を目的とする行為、またはその準備行為。
（9） 本サービスの運営を妨げる行為、誹謗する行為。
（10）その他、リライムが不適当と判断する行為。尚、乙は、甲の登録取り消しによって甲が不利益を被ったとしても、一切その責任を負いません。

第九条 サービスの中止・中断 1. 乙は天災、事変、その他の非常事態により、本サービス及び指定URLでの最新ポイントカードサービス利用規約の全て、もしくは一部の掲載を停止することがあります。

2. 乙は、サービスの保守に必要なメンテナンスのため、本サービスの運用を中止、中断する場合には乙が適当と判断する方法で事前に甲にその旨通知します。ただし、緊急の場合においてはこの限りではありません。

3. 本サービスの運営または本サービスの提供の中止または中断などに起因して甲または他の第三者が被った損害について乙は一切の責任を負わないものとします。

第十条 問合わせ 1. 秘密保持の為、電話などによる会員登録情報やリライム利用状況などのお問合わせには一切応じかねますので、予めご了承ください。

2. お客様個人のポイントカードに対する内容の開示や苦情申し立ては、お客様の基本的権利であり、社内規定に沿ってすみやかに対応させていただきます。

3. お問合せ時には、“本人なりすまし”等の情報漏洩事故を未然に防ぐために、店頭にて本人確認（免許証・保険証の提示）をさせていただきます。

第十一条 免責事項 1. 乙は、本サービスの内容、および甲が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、有用性および合目的性等のいかなる保証も行わないものとします。

2. 乙は、本規約および追加規約、個別規定に明示的に定める場合を除き、乙の責に帰すべからざる事由から発生した損害、乙の予見の有無に関わらず特別の事情から発生した障害、同障害に基づいて発生した損害、および甲の行為に基づいて発生した第三者の損害についてはその責任を負いません。